教育資金貸与制度の趣旨

本制度は、医師を志す日本人学生が学業に専念できるように学費及び生活費相当額を貸与するものであり、生活困窮により医学部進学を諦めざるを得ない者、銀行から教育資金の融資を得られない者でも経済状況に寄らず意欲と能力がある学生が医師となるための支援を行うことを目的とするものです。

第1回医学生教育資金貸与制度ポスター 重田教育財団

応募資格
以下の(1)~(5)のすべてに該当する者。
(1) 経済的な理由により日々の生活が困窮していること
(2) 日本国内に住民票があること
(3) 医師となる意欲が明確であること
(4) 学業優秀且つ品行方正であること
(5) 応募時点で高校生であること

募集期間
2022年9月1 日~同年10月31 日

貸与金額及び期間、返済期間
■貸与金額(上限)
・高校1年生 / 2年生:1,300,000円
・高校3年生:2,500,000円
・浪人中:1,300,000円or2,500,000円or貸与なし
  ※意欲・成績・家計状況などから判断
・国公立医学部在学中:
 初年度1,850,000円+生活費相当額
 次年度以降850,000円+生活費相当額
・私立医学部在学中:
 初年度8,100,000円+生活費相当額
 次年度以降5,100,000円+生活費相当額

※貸与は1年ごとに行い、記載額から減額しての貸与も可能
※オンライン学習用に年20万円借りる、といった使い方も可能

■金利:無金利

■連帯保証人:両親2人とすること
 ※ひとり親の場合は1人で可。
 ※両親または親がいない場合はご相談ください

■貸与期間:医学部卒業まで

■返済期間
 医学部卒業翌年4月から30年間
 ※医学部受験断念又は医学部退学の場合は翌々月から貸与期間に応じた返済期間とする

採用人数
定員5名

応募手続
(1)応募書類 ※③、④はコピーの提出で構いません
 ① 願書 (Word / PDF)
 ② 内申書(調査書)
  ※発行されていない場合は成績証明書
 ③ 世帯全員が記載された住民票
 ④ 連帯保証人全員の住民税課税証明書
 ⑤ 振込先口座届出書
 ⑥ 誓約書
 ⑦ 個人情報取り扱いに関する同意書
 ⑧ 医学部模試判定の写し
   ※実施元の指定なし。
   ※締切直後に模試結果が出る場合はご相談ください。

※下記リンク先を必ずお読みの上でご用意ください。
 募集要項

 個人情報保護に関する基本方針
 FAQ

・応募方法
 応募書類一式を本法人宛に郵送してください(2022年10月末日 必着
 学校側から応募に関して指示がある場合(取りまとめて応募など)、学校側の指示に従いご応募ください。
 ※直接の持参は受け付けておりません

・応募 / 問い合わせ先
 公益財団法人重田教育財団 事務局
 医学生教育資金貸与係
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-6
 朝日虎ノ門マンション314
 TEL:03-6277-2972
 FAX:03-6277-2978
 Mail:info@s-ef.or.jp

審査及び採用の決定
この法人の事務局が採点し、理事会が決定します。
・審査結果は2022年12月頃までに本人に文書又は電子メールで通知します。
・審査の経過及び決定の理由については公表いたしません。
・応募書類は採否に関わらず返却いたしません。

審査方法
書類審査:家計状況、学業成績から審査。
意思確認:書類審査通過者と保護者に対して貸与の意思確認の場を設けます。
 ※ビデオ通話を予定しております

教育資金の貸与方法
応募者本人名義の指定口座への振込払いとします。
※手数料は本法人が負担します

教育資金の使途
本教育資金は「学費等」「生活費等」に関する用途にのみお使い頂けます。各号に該当する事例としては下記の通りです。
・学費等:学費、入学費、教材費、実験設備費、保険、大学の会費、図書費、受験のための費用など
・生活費等:家賃、引っ越し費用、食費、水道光熱費、消耗品など
上述の使途をご理解頂き定められた使途以外に使用しないことを誓約頂ける方のみに貸与致します。

異動届出
氏名・住所・学籍・その他重要な事項に変更があった際は速やかに本法人にご連絡下さい。

教育資金貸与の休止、停止、廃止、即時返済事由
前述の異動届出を行わなかった場合、又は以下に該当するときは、貸与を休止、停止、又は返還を頂くことがあります。
 1. 医学部に合格しなかったとき
 2. 相当な理由なく休学した時又は長期にわたって欠席したとき
 3. 退学又は転学したとき
 4. 原級にとどまったとき又は成業の見込がなくなったとき
 5. 学業成績又は性行不良となったとき
 6. 負傷、疾病などのため成業の見込がなくなったとき
 7. 学生として適当でない事実があったとき又は在学校で処分を受け学籍を失ったとき
 8. 教育資金を必要としない事由が生じたとき
 9. 採用者としての報告義務を怠ったとき又は連絡が取れなくなったとき
 10.偽りの申請その他不正な手段によって貸付を受けたとき
 11.その他貸付がふさわしくないと判断した場合

個人情報の取り扱いについて
取得した個人情報は、本教育資金貸与事業に係る目的にのみ使用いたします。